万が一の時のために、多くの人が、生命保険会社の医療保険を掛けていると思います。
保険の支払事由により保険金が支払われる場合のうち、保険金を受け取ったときの 、医療費控除の取り扱いは、どうなるのでしょうか。
医療費控除とは
医療費控除とは、その年おいて、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費等が、一定金額を超える場合に確定申告をすることにより、支払った医療費等の金額から一定の金額を超える部分の金額につき所得控除の適用を受けることが出来るものです。
医療費控除の対象となる金額
所得控除となる医療費控除の金額は、次の①から②を引いた金額となります。
（最高200万円）
①実際に支払った医療費から受け取った保険金を控除した金額
給付を受けた保険金の金額が、給付目的の医療費の額より高い場合は給付目的となった医療費の額を限度としますので、他の医療費の金額から差し引きません。
②10万円（その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額×5％）
例：その年に支払った医療費
A病院 医療費 20万円（保険金の補填 22万円）
B薬局 医薬品 2万円
C歯科 医療費 5万円
D病院 医療費 10万円（保険金の補填 ５万円）
医療費の計算
A病院分 20万円－22万円＝△２万円＜0 よって ０円
B薬局分 2万円
C歯科 5万円
D病院 10万円 －5万円＝５万円＞０ よって 5万円
医療費控除対象の医療費の金額
0+2万円+5万円+5万円＝12万円
医療費控除額
12万円－10万円㊟＝2万円
（㊟総所得金額が200万円以上の場合）
医療費控除を受けるためには
医療費控除は、年末調整では適用を受けることが出来ないので、確定申告をする必要があります。
確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付したうえで、医療費等の領収書については、納税者において確定申告期限から５年間を保存する必要があり、税務署長から求められたら、それに応じて領収書を提示又は提出しなければならないこととなっています。
（平成29年度の税制改正にて見直しがされています。）
ただし、経過措置として、平成29年から令和元年分までの確定申告においては、医療費控除の明細書の添付に変えて、確定申告書に医療費の領収書の添付又は提示により医療費控除を受けることが出来るとされています。
支払った医療費より、受け取った保険金の方が多い場合
上記にも記載した通り、給付を受けた保険金の金額が、給付目的の医療費の額より高い場合の、医療費控除の計算においては給付目的となった医療費の額を限度としますので、他の医療費の金額から差し引きません。
（上記の例の場合、A病院分でかかった医療費20万円より保険金として受領した金額が2万円多くなっていますが、この多く受け取った2万円をB薬局やC歯科にかかった医療費から差し引きません。）
また、この実際に支払った医療費より多く受け取った保険金の取り扱いはどうなるのかというと、こちらは非課税となり一時所得にはならず課税されません。
過年度分の医療費の領収書が見つかった場合
医療費控除の対象となる医療費は、控除を受けようとする年の１月１日から12月31日までの間に支払ったものに限られます。
そのため、前年以前の医療費控除の適用を受けていない医療費の領収書等が見つかった場合には、過去５年間については医療費を支払った年まで遡って、医療費控除の適用を受ける必要があります。
遡って医療費控除を受けたい場合、適用を受けたい年に確定申告をしていない場合は、過去５年間分については期限後申告が可能です。
既に確定申告書を提出している場合は、法定申告期限から５年間については、更正の請求を行うことが出来ます。（国税通則法23①）
㊟個別の税務判断は、税の専門家に相談されることをオススメいたします。
