令和７年１月からの申告書控えの収受日付印廃止：デジタル化がもたらす変化とは？
国税庁は、納税者の利便性向上を目指して、税務手続のオンライン化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。この取り組みの一環として、2025年（令和７年）1月から申告書等の控えに収受日付印が押されなくなります。本記事では、この変更の背景や、申告書提出日を確認するための代替手段について詳しく解説します。
背景：税務DXの進展とe-Tax利用拡大
国税庁は、「税務署に行かずにあらゆる税務手続が完了できる社会」を目指して、オンライン手続の利用拡大を図っています。特にe-Taxの利用が進む中で、紙の申告書に収受日付印を押す手続きは、効率化の障害となりつつありました。これに伴い、令和７年からは、紙で提出された申告書等に対しても収受日付印が廃止されます。
申告書等の控え提出と管理の重要性
今後は、申告書等の正本（提出用）のみを税務署に提出し、控えに収受日付印は押されません。これにより、納税者自身で控えの作成と保管、提出日を記録・管理することが求められます。納税者は控えの保存を徹底し、提出日時をしっかり把握しておく必要があります。
申告書提出日の確認方法
収受日付印が廃止されても、以下の手段で提出事実および提出日時を確認できます。
e-Taxによる申告・申請手続
e-Taxを利用して申告・申請を行うと、データ送信完了後に受信通知がメッセージボックスに格納されます。この通知には、申告者の氏名、受付番号、受付日時などが記載されており、申告書提出の証明として利用できます。
申告書情報取得サービス
書面で提出した申告書であっても、e-Taxを通じてPDFファイルとして無料で取得できます。このサービスを利用するには、マイナンバーカードが必要です。
保有個人情報の開示請求
税務署が保有する個人情報の開示請求を通じて、提出した申告書の内容を確認できます。開示請求はオンラインで行うことができ、手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）です。
税務署での申告書閲覧サービス
税務署に出向き、過去に提出した申告書等を閲覧することも可能です。
納税証明書の交付請求
納税証明書を請求することで、確定申告書の提出事実や納税額を確認できます。手数料は１枚につき400円（オンライン申請は370円）です。
まとめ：デジタル時代の申告管理
令和７年からの収受日付印の廃止により、納税者は自己管理が一層求められるようになります。e-Taxの利用や電子データの取得方法を活用し、効率的な申告手続きと記録の管理を行う必要があります。
