フリーランスとして働く上で、毎年の確定申告は欠かせない重要な業務です。しかし、初めての確定申告や、慣れない手続きに不安を感じる方も多いでしょう。この記事では、フリーランスが確定申告を行う際に特に気をつけるべきポイントを詳しく解説します。これらをしっかり押さえることで、スムーズに申告を進め、余計な税負担を避けることができます。
1. 期限を守ること
確定申告の期限は通常、3月15日までです。これを過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性がありますので、早めに準備を進めることが大切です。特に書類の整理や必要書類の準備には時間がかかるため、年が明けたら早めに着手しましょう。
2. 所得の全てを申告する
フリーランスは、仕事の依頼元からもらった報酬だけでなく、あらゆる収入を正確に申告する必要があります。アルバイトや副業で得た収入も忘れずに申告しましょう。所得を正確に申告しないと、後から税務署の指摘を受け、追徴課税が発生する可能性があります。
3. 経費を正確に計上する
必要経費を正確に計上することは、節税に直結しますが、経費に計上できるものとできないものの区別をしっかりと把握することが大切です。例えば、業務に関連する家賃や光熱費、自動車のガソリン代、消耗品などは経費として認められることが多いですが、プライベートの利用分を混同して計上することは避けましょう。
経費の証拠として、領収書やレシートの保管が必須です。経費として認められるためには、これらの書類を5年間保管する義務があります。領収書はデジタル化して管理することもできるので、クラウドサービスなどを活用して管理することをお勧めします。
4. 青色申告の特典を活用する
フリーランスには「白色申告」と「青色申告」の2つの申告方法があります。特に青色申告は、所得控除が最大65万円まで認められるなど、多くの税制上の優遇があるため、可能であれば青色申告を選ぶことを強くお勧めします。青色申告を行うためには、事前に税務署に申請し、複式簿記で帳簿をつける必要がありますが、それに見合った大きな節税効果を得ることができます。
5. 消費税の課税事業者か確認する
フリーランスの売上が年間1,000万円を超える場合、翌々年から消費税の課税事業者になります。これにより、売上に応じた消費税の申告と納税が必要になります。
また、インボイス制度にも注意が必要です。2023年からスタートしたこの制度では、適格請求書発行事業者として税務署に届出を行った事業者は、適格請求書（インボイス）を発行する義務が生じ、また売上規模に関わらず消費税の課税事業者になるため、消費税の申告及び納付が生じます。
6. 税理士のサポートを検討する
フリーランスとしての確定申告は、収入が多様化し、経費の範囲が広がるほど複雑になります。自己判断で申告を行うと、節税できる項目を見落としたり、誤って申告してしまうことがあるため、税理士に相談するのも一つの選択肢です。税理士に依頼することで、税務署からの指摘リスクを減らし、確定申告がスムーズに進むことが期待できます。
まとめ
フリーランスが確定申告を行う際は、収入や経費の正確な管理が求められます。期限を守り、正しい申告をすることが重要です。特に、経費の取り扱いには細心の注意を払い、証拠となる領収書やレシートを必ず保管するようにしましょう。節税効果を最大限に引き出すために、青色申告の申請をすることも検討しましょう。
初めての確定申告で不安な場合や、複雑な場合には、税理士に相談することも検討してみてください。
こちらの記事もご参考ください。
