フリーランスとして働いていると、収入に対して税金がかかるため、確定申告を行う際に「経費」として認められるものを正しく申告することが重要です。経費として認められれば、その分税金を軽減することができるため、節税効果を高めるためには必須の知識です。今回は、フリーランスが確定申告の際に経費として計上できる項目についてわかりやすく解説します。
1. 通信費(電話・インターネット)
フリーランスにとって、電話やインターネットは欠かせないツールです。これらの使用にかかる費用は、業務に関連する部分について経費として計上できます。例えば、携帯電話の料金や自宅のインターネット代も、業務で使った割合に応じて経費にできます。プライベートとの区別をつけるため、50%などの割合で分けて申告するのが一般的です。
2. 交通費
クライアントとの打ち合わせや出張などのための交通費も、経費として計上可能です。電車やバスの利用料、ガソリン代、駐車場代などが該当します。特に領収書やICカードの利用明細を保管しておくことが重要です。
3. 交際費・接待費
取引先との会食や打ち合わせ時の飲食費も経費として計上できます。ただし、これも業務に関係するものでなければなりません。私的な食事費用は含められませんので、どの飲食が業務関連かをしっかりと区別しておくことが大切です。
4. 消耗品費
文房具、パソコン周辺機器、プリンターインクなど、日常業務で使う消耗品は経費として計上できます。文具やコピー用紙などの小さなものから、業務に必要なパソコンやカメラなどの高価な機器まで、事業に関連していれば問題ありません。
5. 家賃や光熱費(自宅兼事務所の場合)
フリーランスの場合、在宅で仕事をすることも多いため、自宅の一部をオフィスとして使っている場合には、その部分の家賃や光熱費を経費にできます。自宅全体の面積に対する業務スペースの割合を計算して、それに応じて家賃や電気代、ガス代などを経費に含めることができます。
6. 外注費
業務を他のフリーランスや業者に依頼する場合、その報酬は外注費として経費に計上できます。デザインやライティングなど、特定の作業を外注した場合には、その支払額が経費として認められます。
7. 研修費や書籍代
業務に関連するスキルアップのための研修やセミナーへの参加費、または専門書やビジネス書の購入費用も経費として計上可能です。これにより、自己投資も節税効果がある形で行えます。
8. 広告宣伝費
ウェブサイトの制作費用や、SNS広告、Google広告にかかる費用など、ビジネスを宣伝するための費用も経費に含まれます。新規顧客の獲得やブランディングのためにかけた広告費用は、しっかり申告して節税を図りましょう。
9. その他の経費
契約書や書類作成のための印紙代、税理士への顧問料など、業務を行う上で発生するさまざまな費用も経費に含まれます。経費の範囲は広く、自分の業務に関わるものは漏れなく計上することが大切です。
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10.経費計上のポイント
フリーランスが経費を正しく計上するためには、以下のポイントを守ることが重要です。
- 領収書の保管:経費として申告するためには、必ず領収書や明細書を保管しておきましょう。電子取引(amazonなどネット通販での取引や電子メールで受領したものなど)による領収書や請求書は電子データでの保存が必要となります。年度別にフォルダを作成したうえで、デジタルでの保管をしておきましょう。
- 私的利用との区別:通信費や家賃など、業務と私的利用が混ざるものは、しっかりと割合を計算して申告しましょう。業務で使った部分のみを経費に含めることが求められます。
保険料や年金(所得控除)
国民健康保険や国民年金の支払いも、社会保険料控除(所得控除)として計上できます。特に「小規模企業共済」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などは、節税効果が高いので活用する価値があります。
まとめ
フリーランスの経費には多岐にわたる項目が含まれますが、適切に計上することで大幅に節税することが可能です。しっかりと領収書を管理し、どの項目が経費に該当するのかを理解することで、確定申告もスムーズに行えます。
また、適切な経理をすることで、無駄な経費がないかなどの判断材料にもなり、翌年以降の経営判断に役立てます!
経費の管理に自信がない場合や、税務上の質問がある場合は、税理士に相談することも検討してみてください。
これらの経費項目を知ることで、フリーランスとしてより効率的に税金対策を行い、資金管理を強化していきましょう。