6月は毎年、個人住民税（市県民税）の新年度課税がスタートする時期です。
給与明細を見て「前年より住民税が高くなってる！」と感じた方も多いのではないでしょうか？
前年と収入がほとんど変わっていないのに、納税額が増えていると「なんで？」と不安になりますよね。
実は今年2025年（令和7年）は、多くの人が住民税が昨年より増えたと感じる年でもあります。
この記事では、その理由と確認すべきポイントを分かりやすく解説します。
住民税が増えた主な理由は「定額減税の終了」
昨年（令和6年）は1万円の住民税減税があった
2024年（令和6年）は、国の経済対策により、市県民税（個人住民税）が最大1万円減額される「定額減税」が実施されました。
そのため、多くの人の市県民税（個人住民税）は本来の税額よりも1万円少なくなっていたのです。
今年（令和7年）は通常通りの課税に戻った
定額減税は令和６年のみの実施だったため、今年2025年（令和7年）には、この定額減税がありません。
そのため、昨年と同じ収入でも、市県民税（個人住民税）が1万円程度増えたように感じるケースが多くなっています。
実際は「増税」ではなく、「減税が終わった」というだけなんですね。
住民税が1万円以上増えた人は、他にも原因があるかも？
「前年より1万円以上も市県民税（個人住民税）が増えている」という場合は、定額減税の終了以外の要因も考えられます。
以下のようなケースが当てはまらないか確認してみましょう。
1. 所得控除が減っている
住民税は、「所得から控除を差し引いた額」に対して課税されます。
前年より控除が減ると、課税所得が増えて、結果的に市県民税（個人住民税）が高くなります。
控除が減る主なケース：
- 医療費控除が前年より少なかった
- ふるさと納税などの寄附金控除がなかった又は少なかった
- 生命保険料や社会保険料控除が前年より少なかった
2. 扶養家族の変化
- お子さんが就職して扶養から外れた
- 配偶者の収入が増えて扶養から外れた
- 扶養しているお子さんが特定扶養親族（19歳以上23歳未満）から一般の扶養親族になった（22歳から23歳になったら特定扶養親族から一般扶養親族となり、扶養控除額が減少します。
こうした場合、扶養控除が使えなくなったり減少し、住民税が増えることがあります。
3. 一時的な収入増
副業収入や賞与、退職金などがあった場合、それが前年の所得に上乗せされて、今年の住民税に影響している可能性も考えられます。
住民税の仕組みをざっくり図解で解説
以下の図のように、住民税は前年の所得をもとに、控除などを引いた「課税所得」に対して課税されます。
自分の住民税がどう決まったか確認する方法
「なぜ税金が増えたのかよく分からない…」というときは、以下のような方法で確認できます。
- 住民税決定通知書（給与支払者から6月に配布・給与所得者以外はお住まいの市町村から郵送されてきます）をチェック
- 昨年と今年の源泉徴収票を比較する
所得の増加や控除の減少は、増税の要因となります。 - 控除の内容や扶養の有無を再確認
それでも不明な点があれば、市区町村の税務課に問い合わせるのが安心です。丁寧に説明してもらえますよ。
まとめ：前年と収入が同じでも税額が変わることはある
住民税は、「前年の所得」に対して課税されるため、収入が変わらなくても、控除や扶養状況の変化で税額が変わることはよくあります。
特に2025年は、定額減税が終了したことで、住民税が1万円ほど増えたと感じている方が多くいます。
まずは冷静に通知書や前年との違いをチェックしてみましょう。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、具体的な税務アドバイスではありません。個別のケースについては、税理士等の専門家にご相談ください。
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