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年末調整だけじゃ損する!?サラリーマンが得する確定申告と税金対策まとめ

サラリーマンの皆さん、年末調整と確定申告の違いについてご存知ですか?「会社が年末調整してくれるから、確定申告は関係ない」と思っている方も多いかもしれません。しかし、年末調整だけではカバーできない節税策もあります。実はサラリーマンでも確定申告をすることで、税金が戻ってくるケースがあるんです!今回は、年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説し、サラリーマンが得する税金対策についてお伝えします。

年末調整とは?

年末調整は、会社が社員に代わって行う税金の清算手続きです。毎月の給与から天引きされている所得税は、概算で計算されています。年末調整では、その年の収入や家族構成、保険料控除などを反映して、実際に払うべき税額との差額を調整します。結果として、税金が多く引かれすぎていれば「還付」、少なければ「追徴」が行われます。

会社に勤めている場合、通常はこの年末調整で税金の手続きが完了します。しかし、給与所得以外の所得がある場合は確定申告が必要となり、年末調整で対応できない控除がある場合、確定申告を行うことで税金が戻ってくることがあるのです。

確定申告とは?

確定申告は、自分で1年間の全ての所得(収入から必要経費を引いたもの)や、控除などをまとめて、税務署に申告する手続きです。サラリーマンの場合、基本的には年末調整で年税額が完結しますが、次のような場合には確定申告が必要または有利になります。

副業収入がある場合

  • 副業で20万円以上の所得(利益)がある場合、確定申告が必要です。年末調整は会社からの給与収入のみを対象にしているため、それ以外の所得については自分で報告する必要があります。

    給与所得以外の所得が20万円未満であったとしても、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるなど還付を受けるために確定申告をする場合には、20万円未満の所得も含めて、確定申告をする必要があります。


医療費控除がある場合

  • 1年間に支払った医療費が一定額を超えると、医療費控除を受けることができ、税金の還付を受ける可能性があります。
    年末調整では対応できないため、確定申告をすることにより税金の還付を受けることが出来ます。

住宅ローン控除の初年度

  • 住宅ローン控除を受ける際、初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応可能ですが、初年度だけは、確定申告が必要となります。初年度の確定申告をしていないと、2年目以降、年末調整での住宅ローン控除は受けられませんので、2年目以降にも住宅ローン控除を受けたい場合は、初年度に確定申告をする必要があります。

寄付金控除(ふるさと納税など)

  • ふるさと納税を行った場合、寄付金控除を受けることができ、税金が還付されます。
    5か所超の自治体にふるさと納税を行った場合には、ワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告が必要です。

    また、ワンストップ特例制度を利用するために手続きをしていたとしても、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるなど、確定申告をする場合には、ワンストップ特例はなかったことになるため、確定申告にてふるさと納税分の寄付金控除を併せて、申告する必要があります。

雑損控除

  • 災害や盗難などで財産に損害が出た場合に適用される控除です。こちらは年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。

    なお、振り込め詐欺等の被害については、雑損控除の対象ではありません。

年末調整と確定申告の違い

ここで、年末調整と確定申告の違いをまとめます。

  • 年末調整:会社が行う手続きで、サラリーマンの給与所得に基づく税額を調整します。納税者自身の手間がかからず、基本的に会社任せです。
  • 確定申告:納税者個人が自ら行う申告で、年末調整では対応できない控除や収入に対応します。副業収入や医療費控除、初年度の住宅ローン控除などがある場合に申告することで、年税額が確定します。

サラリーマンでも得する税金対策

サラリーマンだからといって、年末調整だけで税金対策が完了するとは限りません。以下の方法で、確定申告を行うことで税金を取り戻せる可能性があります。

医療費控除の利用
家族全員の医療費を合算して控除対象にできるため、病院や薬局のレシートを忘れずに保管しておきましょう。

ふるさと納税の活用
ふるさと納税を行うと、寄付金から自己負担額2,000円を除いた残額が所得税や住民税から控除されます。自己負担金2,000円で返戻品である特産品が手に入るため、人気の制度となっております。
控除を受けるためには、確定申告又はワンストップ特例制度の利用が必要です。ワンストップ特例制度を利用できるのは、年末調整で年税額が確定するサラリーマンで、ふるさと納税をする自治体が5か所以下の場合となっており、それ以外は確定申告をする必要があります。
ふるさと納税がいくら出来るかは、年収や扶養家族等によって異なります。

副業の所得申告
副業で得た所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。また、必要経費を計上することで、税負担を軽減することも可能です。

確定申告の手順

確定申告の手順は、思っているよりも簡単です。まずは、税務署のウェブサイトや申告書類を確認し、自分が該当する控除や特例を確認しましょう。特に電子申告(e-Tax)を使えば、インターネット上で簡単に手続きを進めることができます。

  1. 必要書類を集める
  2. 確定申告書を作成する
  3. e-Taxまたは郵送で申告書を提出する
  4. 還付金がある場合は指定の口座に振り込まれる

確定申告を活用した賢い節税方法

確定申告を最大限に活用するためには、普段から経費や控除に関する情報を収集し、必要な領収書や証明書をしっかりと保管しておくことが重要です。特に医療費や寄付金、住宅ローンの支払いなど、後で申請できるものは記録を残しておきましょう。

また、税務署や専門家のアドバイスを受けることで、さらに適切な節税対策が可能です。

税理士に任せた方がお得になるかもしれません

まとめ

サラリーマンであっても、確定申告を活用すれば年末調整では対応しきれない控除を申請でき、節税のチャンスが広がります。毎年の税金を見直すことで、無駄な支出を抑え、賢くお金を管理していきましょう。確定申告は決して難しいものではありませんので、是非この機会にトライしてみてください。


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