税の部屋

【改正】令和2年以降の年末調整〜所得金額調整控除~

【改正】令和2年以降の年末調整〜所得金額調整控除~

所得調整控除の創設の背景  平成30年の税制改正により、給与所得控除や基礎控除の見直しがされたことに伴い所得金額調整控除が創設されました。  所得金額調整控除には、①子供・特別障害者を有する場合②給与所得と年金所得を有す…

配偶者を亡くして、ひとり親となった場合の所得控除

配偶者を亡くして、ひとり親となった場合の所得控除

 年末調整の時期が近づいてきました。早いところでは、既に年末調整の申告用紙を従業員に配布している事業者もいるかと思います。 年の途中で配偶者を亡くして、ひとり親となった場合、配偶者控除とひとり親控除の適用はどうなるのでし…

【判例】今年の税理士試験に出題~競馬の払戻金の所得区分について~

【判例】今年の税理士試験に出題~競馬の払戻金の所得区分について~

 令和元年より、税理士試験問題が国税庁HPにて公表されるようになりました。2020年の所得税の理論問題で、競馬の払戻金の所得区分と必要経費の範囲について、”法令、通達、裁判例に触れながら簡潔に答えなさい&#8…

【改正】消費税の原則課税の2年縛りと3年縛り、そして3年縛りと棚卸資産の調整

【改正】消費税の原則課税の2年縛りと3年縛り、そして3年縛りと棚卸資産の調整

消費税には納税義務が免除される期間がある。  消費税の納税義務は、原則、基準期間における課税売上高で判断されます。  基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は、消費税の納税義務が免除されます。また、新規設立法…

【法人税】使用人兼務役員に対する給与の取扱い

【法人税】使用人兼務役員に対する給与の取扱い

使用人兼務役員に対する給与とは  使用人兼務役員に対する給与は、毎月支給する給与のうち、役員報酬分と使用人分とがあります。また賞与についても、役員報酬分と使用人分とがあります。これらは、法人税における取り扱いが異なってい…