税の部屋

所得調整控除の創設の背景 　平成30年の税制改正により、給与所得控除や基礎控除の見直しがされたことに伴い所得金額調整控除が創設されました。 　所得金額調整控除には、①子供・特別障害者を有する場合②給与所得と年金所得を有す…

　年末調整の時期が近づいてきました。早いところでは、既に年末調整の申告用紙を従業員に配布している事業者もいるかと思います。　年の途中で配偶者を亡くして、ひとり親となった場合、配偶者控除とひとり親控除の適用はどうなるのでし…

　令和元年より、税理士試験問題が国税庁HPにて公表されるようになりました。2020年の所得税の理論問題で、競馬の払戻金の所得区分と必要経費の範囲について、”法令、通達、裁判例に触れながら簡潔に答えなさい&#8…

消費税には納税義務が免除される期間がある。 　消費税の納税義務は、原則、基準期間における課税売上高で判断されます。 　基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は、消費税の納税義務が免除されます。また、新規設立法…

　居住用賃貸建物の取得について、仕入税額控除の対象としないという改正がされました。⇒国税庁：消費税法改正のお知らせ 令和2年４月 適用開始はいつから？ 　居住用賃貸建物の取得につき、消費税の仕入税額控除の対象外とする取り…

インボイス制度の導入により変わること 　インボイス制度(適格請求書保存方式)の導入が、令和5年10月1日に始まります。インボイス制度が開始されると、これまで仕入税額控除の要件とされていた区分記載請求書の保存から適格請求書…

　令和５年10月１日から「適格請求書保存制度」いわゆるインボイス制度が導入されます。 　適格請求書発行事業者になった場合の注意点はないのでしょうか。 課税事業者になるために、適格請求書発行事業者に登録する場合 　基準期間…

　令和５年10月1日より、消費税のインボイス制度が導入されることとなっています。インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、どういったものか、また事前に検討すべきことはないのでしょうか。 インボイス制度とは 　消費税の納…

使用人兼務役員に対する給与とは 　使用人兼務役員に対する給与は、毎月支給する給与のうち、役員報酬分と使用人分とがあります。また賞与についても、役員報酬分と使用人分とがあります。これらは、法人税における取り扱いが異なってい…

令和２年の改正により、消費税の確定申告の期限を１月延長出来ることとなりました。 延長出来るのは、法人税の申告期限の延長を受けている法人のみ 　消費税の確定申告の延長が出来るのは、法人税の申告期限の延長の特例を受けている法…