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令和6年4月1日から始まった相続登記の義務化とは?手続きのポイントを解説!

2024年4月1日(令和6年)より、相続登記の義務化が施行されました。この新しい法律により、不動産の相続が発生した際には、相続登記を行うことが法律で義務付けられます。これに伴い、相続登記を怠ることで発生するリスクや、手続きの流れについて理解しておくことが非常に重要です。

相続登記の義務化と背景

 相続登記の義務化とは、相続により取得した不動産の権利を、一定期間内(※)に登記することが義務となる制度です。これまでは相続登記は義務ではなく、手続きを行わないまま所有権が不明瞭になるケースがありました。しかし、これが長期間続くと不動産の売却や利用に支障をきたし、さらに相続人が複数世代にわたることで権利関係が複雑化する問題がありました。
 所有者不明の土地が全国で増加することにより、環境悪化、民間取引や公共事業の阻害など社会問題となっています。この問題を解決するために、法律改定により相続登記が義務化されることとなりました。

なお、2024年4月1日以前に発生した不動産についても相続登記義務化の対象となり、令和9年3月末までに登記する必要があります。

・相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内
 ・遺産分割が成立した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内

相続登記をしないとどうなる?

相続登記を行わない場合、以下のようなリスクが発生します:

過料の発生:新法に基づき、正当な理由なく相続登記を怠った場合には、10万円以下の過料(罰金)が科される可能性があります。

不動産の権利が不明確になる:相続登記を行わないまま放置すると、相続人が死亡した場合に、さらなる相続が発生し権利関係が複雑化します。これにより、後々の登記が難しくなるだけでなく、不動産の売却や活用ができなくなることもあります。

相続トラブルの原因:登記をしないままにしておくことで、家族間での相続トラブルが発生しやすくなります。誰がどの権利を持っているのか不明確になるためです。

相続登記をするための事前準備

相続登記をスムーズに進めるためには、事前に以下の準備をしておくことが重要です:

1. 相続関係の確認:戸籍謄本を取得し相続人が誰であるかを確認します。その際、なくなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を取る必要があります。これにより、相続人が誰なのかを明確化させます。

2. 遺産分割協議の実施:相続人全員で遺産分割協議を行い、分割方法を決定します。遺産分割協議書を作成し、全員の署名・押印が必要です。

3. 必要書類の準備:相続登記に必要な書類を事前に揃えておくことが大切です。例えば、故人の戸籍謄本、相続人全員の住民票の写し、不動産登記申請書や遺産分割協議書などが挙げられます。

相続登記の手順

相続登記の基本的な手順は以下の通りです:

1. 法務局への申請:まず、管轄の法務局に対して相続登記の申請を行います。申請には、登記申請書や上記の必要書類を提出します。

2. 登記の受付と審査:法務局が申請内容を審査し、問題がなければ登記が受理されます。万が一書類に不備がある場合は、法務局からの指示に従って修正を行います。

3. 登記完了:無事に審査が通れば、相続登記完了となり、相続人が不動産の所有者として謄本に記載されます。

相続登記を専門家に依頼する

相続登記は複雑で手間がかかる作業のため、手続きに不安がある方は、専門家に依頼する方法もあります。特に、司法書士や弁護士などがこの手続きの代行を行ってくれることが多いです。専門家に依頼することで、手続きの煩雑さを軽減でき、誤りなくスムーズに進められるという利点があります。

また、遺産分割協議がうまくいかない場合や、相続人が多数いる場合などは、専門家のアドバイスが非常に有益です。

まとめ

令和6年4月1日から義務化される相続登記は、法的な義務であるだけでなく、相続財産の権利関係を明確にするために非常に重要な手続きです。登記を怠ることで発生するリスクを理解し、必要な準備と手順を踏まえて早めに対応することが求められます。手続きに不安がある場合や、トラブルが予想される場合は、専門家に相談しながら進めることが安心です。

法務局 相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ

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