相続が発生した場合、相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額や相続人の構成、さらには相続税の非課税枠の計算によって決まります。この記事では、相続税の申告に関する基本的なポイントについて、相続人の特定、各相続人の法定相続分、そして非課税枠の計算方法を含めて解説します。
1. 相続人は誰？
相続が発生した場合、まず最初に相続人を特定することが重要です。相続人は法律に基づいて決まり、通常は次のような順位に従います。
- 第1順位：配偶者と子供
配偶者は常に相続人となり、これに加えて亡くなった方の子供が相続人となります。子供がすでに亡くなっている場合、その子供（孫）が代襲相続人として権利を持ちます。
- 第2順位：直系尊属（両親や祖父母）
子供がいない場合、直系尊属（両親や祖父母）が相続人になります。
- 第3順位：兄弟姉妹
子供も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となり、すでに亡くなっている兄弟姉妹がいる場合、その子供（甥や姪）が代襲相続人となります。
2. 各相続人の法定相続分は？
相続人が特定された後、次に各相続人がどれだけの割合で相続するかを決める必要があります。これを「法定相続分」といいます。
配偶者と子供が相続する場合
配偶者は遺産の1/2を、子供が残りの1/2を均等に分け合います。たとえば、子供が2人いる場合は、各子供の相続分は1/4ずつです。
配偶者と直系尊属が相続する場合
配偶者は遺産の2/3を、直系尊属が1/3を相続します。
配偶者と兄弟姉妹が相続する場合
配偶者は遺産の3/4を、兄弟姉妹が1/4を相続します。
3. 相続税の非課税枠の算出方法は？
相続税の申告が必要かどうかを判断するためには、相続税の非課税枠（基礎控除額）を知ることが重要です。基礎控除額は次の式で算出されます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子供2人（合計3人）の場合、基礎控除額は次のように計算されます。
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
つまり、この場合、遺産総額が基礎控除額の4,800万円を超える場合に相続税の申告が必要です。逆に、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告は不要です。
POINT：基礎控除額は相続人の人数により算定される。
遺産総額が基礎控除額に満たない場合には、相続税の申告は不要。
まとめ
相続税の申告が必要かどうかを判断するには、まず相続人を特定し、各相続人の法定相続分を計算する必要があります。その上で、非課税枠である基礎控除額を計算し、遺産総額がこの額を超えるかどうかを確認します。相続税の計算や申告に関して不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
