1. ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、税負担を軽減できる制度です。また、寄付をすることで各自治体からの特産品などが受け取れるため、非常に人気があります。
2. ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税を行った際に、確定申告を行わない人向けに「ワンストップ特例制度」が利用できます。これにより、確定申告をしなくても税金の控除が受けられます。ただし、利用するためには以下の条件を満たす必要があります。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年の住民税が控除されます。
ワンストップ特例制度の利用条件
- 年間で寄付先が5自治体以内
- 確定申告の不要な給与所得者
- 申請書を寄付先自治体に提出（寄付を行った年の翌年1月10日まで）
3. ワンストップ特例制度のメリットとデメリット
メリット
- 確定申告の手間が省ける
- ワンストップ特例承認申請書を寄付先の自治体に提出するのみ
デメリット
- 6自治体以上に寄付した場合は利用できない
- 医療費控除など、確定申告をする人は利用できない
勘違いポイント
給与所得者の方が、ふるさと納税をすると、年末調整で寄付金控除が出来ると勘違いされている方がいるようです。確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄付先が５自治体以下の方は、ワンストップ特例承認申請書を、寄付先の自治体に提出することにより、翌年の住民税が減額されます。
4. 確定申告をする場合のふるさと納税の控除
ワンストップ特例制度を使わない場合や、確定申告をする必要がある人は、自ら確定申告を行って寄付金控除を申請します。自営業者や、給与所得以外の収入がある人などはこの方法が必須です。
なお、ワンストップ特例を利用できる方が、ワンストップ特例申請書の期限までに提出し忘れたときは、所得税の確定申告をすることにより、寄付金控除を受けることが出来ます。
確定申告をした場合は、所得税の一部が減額又は還付され、残額が翌年の住民税から控除されます。
確定申告の手順
- ふるさと納税の寄付金受領証明書を用意する
- 確定申告書の寄附金控除欄に必要事項を記入
- 所得税の一部が安くなる又は控除される。さらに翌年の住民税の一部が安くなる。
確定申告への記入箇所
確定申告書の「第二表」の「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にふるさと納税した寄附金額を記入します。
5. ふるさと納税で得するためのポイント
ふるさと納税で最大限に得するためには、自分の寄付金額の上限を確認し、その範囲内で寄付を行うことが重要です。寄付上限額を超えると、控除されない部分が出てきてしまうため注意が必要です。
寄附金の上限額の目安
- 年収500万円の人：おおよそ6万円
- 年収700万円の人：おおよそ10万円
- 年収1000万円の人：おおよそ15万円
扶養親族等の状況により、寄付金の上限額の目安は異なります。
6. ふるさと納税で損をしないための注意点
- 寄付金の上限額を超えないように注意する
- ワンストップ特例制度の申請を期限内に行う（確定申告をしなくてもいい人の場合）
- 確定申告をする際は、必要事項を漏れなく記載する。
ふるさと納税は、上手に活用することで税金の負担を軽減し、地域の特産品を楽しむ素晴らしい制度です。しかし、ワンストップ特例制度や確定申告の仕組みを理解しないと、損をしてしまう可能性もあります。正しい情報をもとに、賢くふるさと納税を行い、充実した返礼品を手に入れましょう。税金を有効に使いながら、地域貢献にもつながるふるさと納税を是非ご検討ください。
