税の部屋

改正税法

【令和3年改正】土地の譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合を使って節税

【令和3年改正】土地の譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合を使って節税

非課税取引の土地の譲渡による消費税の影響  企業が継続して事業を続けていくには、資金繰りの把握は重要となっています。昨今の状況下で、売上が思うように得られず、また、今後変化していくかもしれない働き方や企業の在り方を考えた…

【令和2年改正】基礎控除額の改正は増税なのか?減税なのか?

【令和2年改正】基礎控除額の改正は増税なのか?減税なのか?

 平成30年の税制改正により、個人課税に対する複数の改正が行われています。基礎控除の改正も、その一つです。 基礎控除額の改正とは、どういったもので、税額への影響はどうなっているのでしょうか。また、改正による年末調整に変更…

【改正】令和2年以降の年末調整〜所得金額調整控除~

【改正】令和2年以降の年末調整〜所得金額調整控除~

所得調整控除の創設の背景  平成30年の税制改正により、給与所得控除や基礎控除の見直しがされたことに伴い所得金額調整控除が創設されました。  所得金額調整控除には、①子供・特別障害者を有する場合②給与所得と年金所得を有す…

【改正】消費税の原則課税の2年縛りと3年縛り、そして3年縛りと棚卸資産の調整

【改正】消費税の原則課税の2年縛りと3年縛り、そして3年縛りと棚卸資産の調整

消費税には納税義務が免除される期間がある。  消費税の納税義務は、原則、基準期間における課税売上高で判断されます。  基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は、消費税の納税義務が免除されます。また、新規設立法…

【令和2年税制改正】で、未婚のひとり親の所得控除が新設!ただし適用されない場合あり。

 令和2年度税制改正が2020年3月27日に国会で可決・成立しました。なお、施行日は令和2年4月1日となっています。これまで要検討とされていた、未婚のひとり親に対する控除が、今回の改正で創設されました。この改正に伴い、こ…

消費税法の改正により、アパート取得による消費税の還付が受けられないことに!~金スキーム封じ~

消費税法の改正により、アパート取得による消費税の還付が受けられないことに!~金スキーム封じ~

令和2年度税制改正が2020年3月27日に国会で可決・成立しました。なお、施行日は令和2年4月1日となっています。  今回の税制改正により、居住用の家賃収入を得ている事業者(アパート経営の大家さん)に対する消費税の還付ス…

令和2年分から青色申告控除額が65万円から55万円に

◆令和2年からの改正点   【1】青色申告特別控除額 65万円⇒55万円   【2】所得税の基礎控除額 38万円⇒48万円   【3】住民税の基礎控除額 33万円⇒43万円(令和3年1月分より) 住民税については、前年の…