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その他

2022/7/6

コンビニで戸籍謄本の取得

確定申告書の提出の際、戸籍謄本の添付が必要な場合があります。住所地と本籍地の市区町村が異なる場合、交付に時間を要することになります。戸籍謄本や戸籍の附票についても、コンビニ交付の開始した自治体も増えてきました。 私自身、初めてコンビニで戸籍謄本を取得しましたので、簡単に手順を紹介させていただきます。 住所地と本籍地が異なる場合のコンビニ交付までの手続き STEP1.利用確認 利用される方が、マイナンバーカードを取得している必要があります。 自身の本籍地の市区町村にて、戸籍謄本のコンビニ交付の利用が出来るか ...

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くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

2022/6/29

退職金を受け取った場合、確定申告する?しない?

退職金を受け取った場合、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。  また、以前は確定申告をする場合には、退職所得の記載を省略してよい場合もありましたが、現在は、省略せず、退職所得も含めて計算するように変わっています。 確定申告が不要な場合  退職日までに勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、勤務先にて退職所得に対する税額を計算し、納税額が確定します。  退職所得に対して納税額が生じる場合には、退職金の総支給額から税金(所得税と住民税)が差し引かれ、退職者に支給されます。退職金を支給すた ...

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くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

2022/6/20

円安により外貨の両替えをする人が増加、これって確定申告必要なの?

 24年ぶりに円相場は安値を付け、保有している外貨を円に両替している人が増えています。為替相場の変動によりもうけが出た場合は、確定申告はすべきなのかどうか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 ケース1:保有する外国通貨を円に交換した場合 保有する外国通貨を円に交換した場合には、為替差損益を認識します。 円で購入時(1ドル=100円):100円/㌦×10,000㌦=100万円ドルに交換時(1ドル=130円):130円/㌦×10,000㌦=130万円為替差益:130万円-100万円=30万円 ∴30万円の ...

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消費税

2022/6/14

消費税の還付申告を行う場合の注意点

消費税の申告により還付を速やかに受けるための注意点があります。 消費税が還付される2つの原因とは何か  一つ目は、予定納税額が年税額よりも多かった場合の還付です。  予定納税額は、前課税期間の納税額をもとに算出されます。この予定納税額を年税額から差し引いて確定申告による納税額が算出されます。 確定申告による納税額=年税額ー予定納税額  年税額よりも予定納税額が多い場合には、確定申告書の提出により税額が還付されます。これは消費税のみならず、法人税や所得税についても同様です。予定納税は、前払いとして概算で計算 ...

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改正税法 消費税

2021/11/22

【令和3年改正】土地の譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合を使って節税

非課税取引の土地の譲渡による消費税の影響  企業が継続して事業を続けていくには、資金繰りの把握は重要となっています。昨今の状況下で、売上が思うように得られず、また、今後変化していくかもしれない働き方や企業の在り方を考えた際、保有している遊休土地の売却を考える経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。  土地を譲渡した際の消費税の計算について,課税売上割合の準ずる割合の適用による節税の検討があげられますが、これはどのようなものでしょうか。令和3年度の改正も含めて見ていきます。 課税売上割合の違いによる納税額 ...

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所得税~個人にかかる税金 法人税~会社にかかる税金

税務署のチェックが厳しくなりそう?~法人が支払う倒産防止共済の掛金(2つの処理方法と添付明細書)

2021/11/9

 個人事業主が、節税のために倒産防止共済掛金を掛けているケースにて、確定申告書に添付すべき掛金の明細書の添付の不備がある申告者が見逃されている可能性があると会計検査院の指摘があったという報道がありまし ...

法人税~会社にかかる税金 社長 必読!!

【法人税】使用人兼務役員に対する給与の取扱い

2020/7/31

使用人兼務役員に対する給与とは  使用人兼務役員に対する給与は、毎月支給する給与のうち、役員報酬分と使用人分とがあります。また賞与についても、役員報酬分と使用人分とがあります。これらは、法人税における ...

法人税~会社にかかる税金 社長 必読!!

法人税の中間申告~仮決算で資金繰り改善も~

2020/5/15

法人税の中間申告による納税とは 普通法人の場合、法人税の納税は、事業年度の中途で支払う中間納税と決算確定にて支払う確定納税とがあります。 中間納税は、事業年度が6月を超える場合に、その事業年度開始の日 ...

法人税~会社にかかる税金 社長 必読!!

コロナによる赤字分の税金を取り戻す~青色欠損金の繰戻し還付の特例~

2020/5/11

青色欠損金の繰戻し還付とは 前年度まで黒字で納税をしていた法人が、当期に赤字に転落した場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 青色欠損金には、繰越控除と繰戻し還付がある 青 ...

法人税~会社にかかる税金 社長 必読!!

法人が支給する役員報酬 ~定期同額給与の改定~

2020/5/7

役員報酬の注意点 法人税法において、法人が役員に対して支給する報酬(給与)のうち、①定期同額給与②事前確定給与③利益連動給与については、損金に算入される(税額算定上、経費として認められる)給与とされて ...

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くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

退職金を受け取った場合、確定申告する?しない?

2022/6/29

退職金を受け取った場合、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。  また、以前は確定申告をする場合には、退職所得の記載を省略してよい場合もありましたが、現在は、省略せず、退職所得も含めて計算するよ ...

くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

円安により外貨の両替えをする人が増加、これって確定申告必要なの?

2022/6/20

 24年ぶりに円相場は安値を付け、保有している外貨を円に両替している人が増えています。為替相場の変動によりもうけが出た場合は、確定申告はすべきなのかどうか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 ケー ...

所得税~個人にかかる税金 法人税~会社にかかる税金

税務署のチェックが厳しくなりそう?~法人が支払う倒産防止共済の掛金(2つの処理方法と添付明細書)

2021/11/9

 個人事業主が、節税のために倒産防止共済掛金を掛けているケースにて、確定申告書に添付すべき掛金の明細書の添付の不備がある申告者が見逃されている可能性があると会計検査院の指摘があったという報道がありまし ...

くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

【令和3年改正】所得税の確定申告義務がある者が還付申告を提出する場合の期限

2021/10/26

所得税の確定申告の提出期限  所得税の確定申告を提出提出する義務がある人の確定申告期限は、申告対象年の翌年3月15日までとなっています。では、還付申告を提出する場合の期限について、どのように改正となっ ...

くらしの身近な税金 地方税 所得税~個人にかかる税金

【改正】令和2年分の年金受給者の確定申告~昨年と変わったところ~

2021/2/5

 今年も確定申告の時期となりました。 令和2年より、基礎控除の改正及び給与所得控除額や年金所得控除額が改正となっています。 年金受給者の確定申告の計算は、どのように変わったのでしょうか。また年金受給者 ...

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消費税

消費税の還付申告を行う場合の注意点

2022/6/14

消費税の申告により還付を速やかに受けるための注意点があります。 消費税が還付される2つの原因とは何か  一つ目は、予定納税額が年税額よりも多かった場合の還付です。  予定納税額は、前課税期間の納税額を ...

改正税法 消費税

【令和3年改正】土地の譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合を使って節税

2021/11/22

非課税取引の土地の譲渡による消費税の影響  企業が継続して事業を続けていくには、資金繰りの把握は重要となっています。昨今の状況下で、売上が思うように得られず、また、今後変化していくかもしれない働き方や ...

改正税法 消費税

【改正】消費税の原則課税の2年縛りと3年縛り、そして3年縛りと棚卸資産の調整

2020/9/18

消費税には納税義務が免除される期間がある。  消費税の納税義務は、原則、基準期間における課税売上高で判断されます。  基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は、消費税の納税義務が免除されま ...

改正税法 消費税

【改正】消費税の対象外とされる居住用賃貸建物の取得と調整計算

2020/9/10

 居住用賃貸建物の取得について、仕入税額控除の対象としないという改正がされました。 適用開始はいつから?  居住用賃貸建物の取得につき、消費税の仕入税額控除の対象外とする取り扱いについては、令和2年1 ...

消費税

【消費税の改正】インボイス制度が導入されて変わること

2020/8/17

インボイス制度の導入により変わること  インボイス制度(適格請求書保存方式)の導入が、令和5年10月1日に始まります。インボイス制度が開始されると、これまで仕入税額控除の要件とされていた区分記載請求書 ...

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くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

退職金を受け取った場合、確定申告する?しない?

2022/6/29

退職金を受け取った場合、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。  また、以前は確定申告をする場合には、退職所得の記載を省略してよい場合もありましたが、現在は、省略せず、退職所得も含めて計算するよ ...

くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

円安により外貨の両替えをする人が増加、これって確定申告必要なの?

2022/6/20

 24年ぶりに円相場は安値を付け、保有している外貨を円に両替している人が増えています。為替相場の変動によりもうけが出た場合は、確定申告はすべきなのかどうか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 ケー ...

くらしの身近な税金 所得税~個人にかかる税金

【令和3年改正】所得税の確定申告義務がある者が還付申告を提出する場合の期限

2021/10/26

所得税の確定申告の提出期限  所得税の確定申告を提出提出する義務がある人の確定申告期限は、申告対象年の翌年3月15日までとなっています。では、還付申告を提出する場合の期限について、どのように改正となっ ...

くらしの身近な税金 地方税

【個人住民税】セカンドハウスや個人事業主の事務所等が、住所地と異なる地域にある場合~一律に課される個人住民税の均等割

2021/10/26

 個人住民税の課税方法は、所得税に準じた処理となっていますが、所得税と異なる部分として、個人住民税には一律に課される均等割があります。 均等割について、確認していきます。  個人住民税とは俗称であり、 ...

くらしの身近な税金 地方税 所得税~個人にかかる税金

【改正】令和2年分の年金受給者の確定申告~昨年と変わったところ~

2021/2/5

 今年も確定申告の時期となりました。 令和2年より、基礎控除の改正及び給与所得控除額や年金所得控除額が改正となっています。 年金受給者の確定申告の計算は、どのように変わったのでしょうか。また年金受給者 ...

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