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　上場株式等の配当がある場合、配当の支払時に源泉徴収の有無により、確定申告が必要なものとしなくてもよいものがあります。また確定申告をする場合には、総合課税か分離課税の選択が可能です。何を選択することが有利なのかは、納税者により様々です。　納税者にとって有利になるような判断は、どのようにすべきなのでしょうか。 源泉徴収ありorなしの違いによる確定申告の要否 　保有する上場株式等の配当支払い時に源泉徴収されるかどうかにより、確定申告をしなければならないか、しなくてもよいかを判断します。 配当支払い時に源泉徴収 ...

　本業以外に副業をされている方が確定申告をする場合に、副業は何所得になるのかについて、国税庁より通達が出されました。　副業収入が300万円以下の方が、事業所得として申告するために、必要なことが、今回通達に追加されました。 副業300万円問題とは 　本業以外に副業をしている方が、副業を事業所得として赤字化させ本業の給与所得と損益通算したり、また事業所得として65万円の青色申告特別控除の適用を受け、課税所得を減少している申告が散見されるとし、問題視されていました。 　そこで国税庁は、「300万円以下の副業収入 ...

　いよいよ令和５年10月1日よりインボイス制度が開始します。インボイス発行事業者へ登録をすると、インターネットにて公表されます。旧姓使用の個人事業主の方がインボイス発行事業者に登録しただけでは、インターネット上には旧姓の公表がされません。旧姓で公表されるための手続き方法について見ていきます。 　私自身が旧姓で業務を行っており、インボイス登録申請の際に分かったことがありましたので紹介させていただきます。 インボイス発行事業者になるためには事前登録が必要 　インボイス制度開始時から、インボイス発行事業者になる ...

　住宅ローンを組んで、自宅を購入された場合、要件を満たしていると、住宅ローン控除の適用を受けられます。住宅ローン控除の適用を受けることによって、控除期間の税金が安くなるため、積極的に適用を受けることをお勧めします。 住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要 　事業をされている方であれば、毎年確定申告をされているとは思いますが、お勤めされている給与所得者は、お勤め先で年末調整で年税額が確定するため、副業などの他の所得がない場合や、医療費控除等の還付を受けたい場合を除けば、所得税の確定申告は不要 ...

確定申告書の提出の際、戸籍謄本の添付が必要な場合があります。住所地と本籍地の市区町村が異なる場合、交付に時間を要することになります。戸籍謄本や戸籍の附票についても、コンビニ交付の開始した自治体も増えてきました。 私自身、初めてコンビニで戸籍謄本を取得しましたので、簡単に手順を紹介させていただきます。 住所地と本籍地が異なる場合のコンビニ交付までの手続き STEP１．利用確認 利用される方が、マイナンバーカードを取得している必要があります。 自身の本籍地の市区町村にて、戸籍謄本のコンビニ交付の利用が出来るか ...