税の部屋

非課税取引の土地の譲渡による消費税の影響 　企業が継続して事業を続けていくには、資金繰りの把握は重要となっています。昨今の状況下で、売上が思うように得られず、また、今後変化していくかもしれない働き方や企業の在り方を考えた…

　個人事業主が、節税のために倒産防止共済掛金を掛けているケースにて、確定申告書に添付すべき掛金の明細書の添付の不備がある申告者が見逃されている可能性があると会計検査院の指摘があったという報道がありました。倒産防止掛金の明…

所得税の確定申告の提出期限 　所得税の確定申告を提出提出する義務がある人の確定申告期限は、申告対象年の翌年３月１５日までとなっています。では、還付申告を提出する場合の期限について、どのように改正となったのでしょうか。 所…

　個人住民税の課税方法は、所得税に準じた処理となっていますが、所得税と異なる部分として、個人住民税には一律に課される均等割があります。　均等割について、確認していきます。 　個人住民税とは俗称であり、「市町村民税」と「道…

　令和3年２月2日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の期間が延長されました。これにより、前年に引き続き、令和２年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告及び納付期限が延長となりました。 申告…

　今年も確定申告の時期となりました。　令和２年より、基礎控除の改正及び給与所得控除額や年金所得控除額が改正となっています。　年金受給者の確定申告の計算は、どのように変わったのでしょうか。また年金受給者の確定申告が必要かど…

　アルバイトをしながら学校に通っている方は、親の扶養に入っている方が多いのではないでしょうか。　税金の面で親の扶養に入れる範囲は、給与収入であれば103万円となっているので、扶養の範囲内でアルバイトをしている方が多いと思…

　平成30年の税制改正により、「給与所得控除」や「年金所得控除」及び「基礎控除額」の見直しが行われました。これに伴い、『所得金額調整控除』が創設されました。　この改正は、令和２年分以降において適用されます。 　給与収入と…

　昨今の働き方改革による副業解禁や、複数の法人を経営しているビジネスマンなど、２か所以上から、給料をもらっている方が増えているのではないでしょうか。　　２か所以上から給料をもらっている場合の年末調整は、どうなるのでしょう…

　平成30年の税制改正により、個人課税に対する複数の改正が行われています。基礎控除の改正も、その一つです。　基礎控除額の改正とは、どういったもので、税額への影響はどうなっているのでしょうか。また、改正による年末調整に変更…