個人事業主が、節税のために倒産防止共済掛金を掛けているケースにて、確定申告書に添付すべき掛金の明細書の添付の不備がある申告者が見逃されている可能性があると会計検査院の指摘があったという報道がありました。倒産防止掛金の明…
税務署のチェックが厳しくなりそう？～法人が支払う倒産防止共済の掛金（2つの処理方法と添付明細書）
【法人税】使用人兼務役員に対する給与の取扱い
使用人兼務役員に対する給与とは 使用人兼務役員に対する給与は、毎月支給する給与のうち、役員報酬分と使用人分とがあります。また賞与についても、役員報酬分と使用人分とがあります。これらは、法人税における取り扱いが異なってい…
【給付金】「特別定額給付金」と「持続化給付金」の課税関係
コロナウィルス感染拡大を受けて、国民一人あたりに一律10万円ずつ支給する定額給付金と、売上が50％以上減少している中小法人や個人事業主に対して支給する持続化給付金の申請および給付が始まっています。 定額給付金や持続化給付…
法人税の中間申告～仮決算で資金繰り改善も～
法人税の中間申告による納税とは 普通法人の場合、法人税の納税は、事業年度の中途で支払う中間納税と決算確定にて支払う確定納税とがあります。 中間納税は、事業年度が６月を超える場合に、その事業年度開始の日以後６月を経過した日…
コロナによる赤字分の税金を取り戻す～青色欠損金の繰戻し還付の特例～す
青色欠損金の繰戻し還付とは 前年度まで黒字で納税をしていた法人が、当期に赤字に転落した場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 青色欠損金には、繰越控除と繰戻し還付がある 青色申告書により提出し…
法人が支給する役員報酬 ～定期同額給与の改定～
役員報酬の注意点 法人税法において、法人が役員に対して支給する報酬（給与）のうち、①定期同額給与②事前確定給与③利益連動給与については、損金に算入される（税額算定上、経費として認められる）給与とされています。そして、これ…
大法人のe-Taxの義務化が始まります。
大法人は電子申告が義務となります。 2020年4月1日以後開始事業年度から、大法人が行う法人税等・消費税等の申告は、決算書や感情明細内訳書などの添付書類を含めて、e-Taxより提出しなければならないこととされました。（平…